新着情報

（1）消費税の改正（インボイス制度の見直し） 　　事業者の事務負担等に配慮して、インボイス制度が次のように緩和されました。 ① 全事業者が対象 １万円未満の値引返品等について、返還インボイスを交付する必要がなくなりました。入金額から差し引かれ...

　税務署から「あなたの税務申告の内容を調査させてください」と言われて、実際に立ち会ったことがある方は、一部の納税者を除き、ほとんどの方が経験はないでしょう。耳にしたことはあるが、良いイメージではなく、「何か悪いことしたのかなぁ、、、」と...

民法における相続人と、相続税法における相続人の概念は基本的に同じですが、相続税法には『法定相続人』について民法と異なる独自の取り扱いがあります。 相続税法における法定相続人とは、相続放棄が行われた場合に、その相続放棄がなかったものとした場...

シェアリングエコノミー等（民泊・カーシェアリングなど）の「新分野の経済活動に係る所得」や「サラリーマンなどの副業に係る所得」は、昨今の所得税の確定申告について「事業所得」か「雑所得」かの所得区分の判断が難しいといった問題がありました。 　...

　日本で導入されている消費税は、世界の多くの国でも導入されています。そこで、日本の消費税率は他国と比べて高いのか、安いのか調べてみました。消費税率の高い国は、ハンガリーが27％、クロアチア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーが25％と上位...

　2021年までの住宅ローン控除制度では、毎年の住宅ローン残高（最大4,000万円※）の1％にあたる金額を10年間にわたって納付する所得税額から直接控除することができました。一般住宅の場合10年間では最大400万円（年間40万円×10年間）、認定住宅の場合では...

　2008年に「ふるさと納税」制度が始まり、当初数年間は利用者も少なかったようですが、近年人気に火がつき、利用件数も年々増えています。これから年末にかけて利用する方も多いと思います。寄付した金額は所得税及び住民税で控除が受けられるうえに、各...

　相続対策として生前贈与をお考えの方は多いと思いますが、贈与する財産が一定の金額を超えると贈与税がかかります。　贈与税の課税方式には、暦年課税と相続時精算課税の２つがあり、よく「年間110万円まで贈与税がかからない」と言われているのは、暦年...

かつてのような人気は衰え、いまや「負動産」とも揶揄される不人気ぶりの不動産。また、その相続登記にあたっては、登録免許税（不動産の価額の0.4％）や司法書士報酬が必要となることから、「原野」「山林」「建物」などについては、これまででも特に敬遠...

平成28年度の税制改正（平成２９年１月４日施行）によって、クレジットカードで国税のお支払いができるようになっています。すでに５年以上経過していますが、改めて確認していきましょう。 ①登録方法 　国税クレジットカードお支払いサイトで登録手続きが...